鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
私は、これからの市政においては、新型コロナによる社会の変化や人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展など時代の動きに対応し、新たな発想を積極的に取り入れていく必要があると考えており、これまで新型コロナウイルス感染症対策室や待機児童緊急対策室の設置など状況に応じた機動的な組織整備を行うとともに、ＣＩＯ補佐官など民間人材の登用や市民サービスをはじめとする様々な分野へのＩＣＴ活用、データに基づく政策立案（
私は、これからの市政においては、新型コロナによる社会の変化や人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展など時代の動きに対応し、新たな発想を積極的に取り入れていく必要があると考えており、これまで新型コロナウイルス感染症対策室や待機児童緊急対策室の設置など状況に応じた機動的な組織整備を行うとともに、ＣＩＯ補佐官など民間人材の登用や市民サービスをはじめとする様々な分野へのＩＣＴ活用、データに基づく政策立案（
これまで以上に市民と業界団体、そして、保育幼稚園課、待機児童緊急対策室をはじめとする関係部局とのより一層の連携協力で待機児童対策を進めていただくことを要請いたします。 次に、今議会で提案されました第83号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）についてお尋ねします。 まず、保育士・保育所支援センター運営事業の拡充についてです。
当局説明によりますと、待機児童解消に向けて対策を強化するため、こども未来局へ待機児童緊急対策室を設置するということです。現状を踏まえた設置目的やその役割については一定理解するところですし、待機児童対策は本市の抱える課題の１つでありますことから、やっていただけることは市民福祉の向上に資することですので異論はないところです。
続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。 待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。 そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。
鹿児島市職員定数条例一部改正の件は、待機児童緊急対策室の設置及び待機児童対策関連業務への対応に伴い、職員の定数を改めるものです。 職員の育児休業等に関する条例一部改正の件は、国家公務員に準じて、育児休業の取得回数制限の緩和に関する条文の整備等をするものです。
この免震重要棟、いわゆる緊急対策室だけが無事だったので原子炉制御機能と通信機能が生き残って最悪のシナリオから日本は救われたのです。この大切な教訓にこそ学ばなくてはならないはずなのに、約束違反、県民への裏切りだと思います。免震重要棟なき中で再稼働したことは自殺行為と言わざるを得ません。知事は、今さらながら安全性の観点から徹底的に協議などと他人ごとのような発言をしている場合ではないのです。
福島第一原発事故では、現場での最後のとりでである免震重要棟こと緊急対策室だけは無事で、原子炉制御機能と通信機能は生き残っていたことを教訓にするならば、免震重要棟なき中での再稼働は自殺行為ではないか。 以上、まとめて答弁ください。
そして、次にお尋ねしたいのは、川崎市においては引きこもりの若者が増加しつつあることを踏まえて、社会的引きこもり緊急対策室を設置し、そして引きこもり解消策の推進を図っていらっしゃるというふうに伺っております。